観音寺市議会 2022-03-09 03月09日－03号
本市におきましては、子どもの医療費の助成や就学前の第２子以降の保育料無償化、子育てや教育施設等の充実を図っており、それらの取組は近居や定住につながる施策であると認識をいたしております。
本市におきましては、子どもの医療費の助成や就学前の第２子以降の保育料無償化、子育てや教育施設等の充実を図っており、それらの取組は近居や定住につながる施策であると認識をいたしております。
第３子の保育料無償化をはじめ、中学校卒業までの医療費の無料化、そして、就学前の第２子以降の保育料無償化など前白川市長は積極的な子育て支援と少子化対策などに県内でもいち早く取り組まれてきました。こうした中でも、多様化する子育て世代のニーズに少しでも応えられるようにと耳を傾けられ、努力を重ねてこられましたが、より細やかなサービスを望む声が多分にあるように思います。
少子・高齢化社会における持続可能な地域社会形成への取組といたしましては、他市に先駆けて取り組んでまいりました「就学前の第２子以降の保育料無償化」など、本市独自の施策を継続するとともに、さらなる子育て支援の充実を図ります。また、自治会活動や地域における３世代交流の促進に係る費用を助成して市民同士の交流を図り、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。
本市におきましては、既に就学前の第２子以降の保育料無償化や保育士の確保による保育の充実、またファミリー・サポート・センター事業、放課後児童健全育成事業などの実施によって、子育て世代の負担の軽減に努めておりますが、今後、紙おむつの購入費助成や第１子保育料無償化を検討していく中で、さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。
次に議案第２８号 琴平町立学校条例の一部を改正する条例について、琴平中学校の新校舎完成による住所表示の変更及び令和元年１０月から幼稚園の保育料無償化に伴い、保育料の減免条文を削除するため関係する条例を改正するものです。 議案第２６号、２７号及び２８号につきましては、担当課よりの説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可とすることに決しました。 以上で報告を終わります。
２点目は、昨年１０月より実施いたしました、３歳以上保育料無償化に伴い、概要５０ページの子育て支援一般費、扶助費に認可外保育施設利用給付費として２２４万２，０００円を計上し、また同じくこの度の制度改正により、保育料の無償対象となる３歳以上児のうち、年収３６０万円未満相当の世帯及び第３子以降については副食費が免除となりますことから、５３ページ幼稚園一般費の扶助費でございますが、３４万４，０００円を計上するものです
次に、教育・福祉に関してでありますが、ゼロ歳から２歳児の無償化の拡大につきましては、現在、本市が実施しております就学前の第２子以降及び同一生計の第３子以降の保育料無償化を今後とも継続していきますとともに、国の制度改正等により無償化が拡大される場合には対応してまいりたいと考えております。
続きまして、議案第２８号 琴平町立学校条例の一部を改正する条例につきましては、琴平中学校の新校舎完成による住所表示の変更及び令和元年１０月からの幼稚園の保育料無償化に伴いまして、保育料の減免条文を削除する条例を改正するものでございます。 いずれも、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安川 稔君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
市長は、これまで給食費を含めた学校納付金の値下げとの御自身の見解を示して、就学援助費の拡充や保育料無償化とあわせた副食費、主食費の補助といった実際に子育てに係る負担を軽減する、いわば現物給付の支援を進められてきたと私は理解をしていますし、それは間違いなく子供たちに恩恵がいく方法として支持をしておりますので、今回多子世帯出産祝い金支給事業という現金での給付事業が提案されているのは珍しいなという感じを抱
昨年から開始された３歳児以上の保育料無償化により、保育の必要性が認定された子どもを対象に、公立幼稚園での預かり保育を無償化しております。また、新年度から大野原幼稚園と豊浜幼稚園に加え、観音寺幼稚園と観音寺中央幼稚園の２園においても預かり保育を開始し、保育サービスの向上を図ってまいります。
さらに、市立施設においては無償化後も引き続き市が運営費の全てを賄うことになっておりますことから、国基準との差額分について財政負担が軽減されることはなく、加えて保育料無償化分については新たな支出増となり、保育料分として約6,300万円の支出を見込んでおります。
丸亀市の給食無償化については、本年10月より３歳児から５歳児の保育料無償化に合わせて実施しておりますが、まだ保育の一部でスタートを切った状況であります。隣の韓国では、小・中・高ほとんどが無償で、多くの有機栽培の食材を使っております。 質問でありますが、計画的に学校給食を無償にし、有機栽培の食材にしていただきたい。
国の基本的な考え方でございますが、「食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たってもこの考え方を維持することを基本とし、以下のような取扱いとする」とあり、保育料無償化以降も給食費は保護者負担となります。
以前もごらんいただいたかと思うんですけれども、上から見ていきますと、ことしの10月から保育料無償化を国は目指していますと、ここの部分ですけれども、これにより市町村における保育料独自軽減分が不要となりますと。 右の下の図を参照してください。 市町村におかれては、生み出される財源を子育て支援の充実に活用してくださいとなってるんです。
それが、ことし10月から保育料無償化となれば、さらに申し込みはふえ、待機児童がふえることも予想できます。今の段階から待機児童を少なくするため、そして解消するためには何としても保育士の確保をしなければなりません。 本年４月１日現在、丸亀市の待機児童は101人でした。その要因の一つは、３月時点の申し込み人数が前年を80人上回る1,115人あったため、保育士の確保が難しい状況になったことであります。
保育料無償化の影響で、待機児童がふえるのではないかと考えますが、三豊市の現状を教えてください。待機児童対策として、保育所の新設や増設が必要になるのではというふうに思いますが、もし増築や改築をする場合に、三豊市の負担はどうなっているのでしょうか。保育料の無償化に伴う待機児童対策費として、国は予算を出すのかどうかお伺いをいたします。
保育料無償化における本市への影響についてであります。 政府は、昨年12月８日に、新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。このパッケージの具体的な施策の冒頭に書かれたのが保育料無償化、俗に言う幼児教育無償化であります。予定では、2019年、来年の10月１日からの実施となり、基本的には３歳から５歳の保育を必要と認定された子どもを対象とし、それぞれの保育料を無償化しようとするものであります。
その後２年を経て、現在の就学前教育・保育制度がスタートし、状況はどうかと言いますと、三豊市全域の幼稚園・保育所の状況を見たとき、保育所は待機児童が100名近くとなることが予測される中、一方で幼稚園は大幅な定員割れとなり、３歳以上の幼稚園の保育料無償化を打ち出してもなお、保育所の希望者がふえ続けている状況であります。
また、来年度から実施の３歳以上保育料無償化により市の持ち出しも増加すると考えられることから、第２子減免は少子化対策の有効な手段であるとは認識するが、財政面も含めて今後検討したいとの答弁がございました。
今後も、幼稚園保育料無償化を継続する一方で、預かり保育や給食の問題等、幼稚園ではなく保育所を選択する保護者ニーズの把握に努め、幼稚園が選択されるよう就学前の教育・保育を一体的に検討し、また発信にも努めてまいりたいと考えております。 市民サービスのあり方、組織についても、時代に即したあり方について検討しておりまして、先ほど税関の指摘がございましたけども、この組織とは関係ございません。